当事務所では、月次巡回監査をサービスの基本としております。
「巡回監査」とは、貴社を毎月訪問し、適時に正確に記帳されているかどうかをチェックし、より精度の高い月次決算を実現します。そこから得られるタイムリーで正確な情報に基づき、業績管理を行って頂きます。
中小零細企業において、月次決算が正確に行うことができ、またその月次決算が翌月中に把握できている企業はまだまだ少数です。この体制の構築は、企業を黒字化するための第一歩です。
企業にとって資金は血液のようなものとよく言われます。
など資金に関する悩みはつきません。
当事務所では以下の要領で資金繰りの支援を行います。
①貴社の直近決算をもとにして、翌期の資金繰りをシミュレートします。
②資金繰り改善の方法を貴社とミーティングします。
③資金繰り改善計画書を貴社と作成します。
④資金繰り改善について、貴社・当事務所・金融機関を交えてミーティングします。
⑤資金繰り改善計画を実行していきます。
⑥巡回監査を通じて計画の進捗状況をチェックします。
月次巡回監査による適時に正確な月次決算を行うことができれば、リアルタイムな業績検討を行えるようになります。
4半期に一度、最低でも半年に一度は改めて業績検討会を開催し、打ち手の確認・方向修正を行い、黒字化の実現に向かいます。
決算前2~3か月の月次決算が確定した段階で、決算予測を行い決算検討会を開催いたします。
節税対策の検討・利益対策の検討など、不測の納税が起こらないよう、資金繰りの準備をして頂きます。
月次巡回監査の結果として、株式会社TKCより記帳適時性証明書という第三者証明が発行されます。当事務所はこれを貴社に提供します。 この証明書は、過去3年間にわたり、適時に月次決算が行われていることを証明します。また申告書に添付して提出した決算書と同一のものであることを証明します。この証明書によって、金利の優遇を受けることが出来る金融機関もあり、外部に対する信頼を得ることができます。
書面添付とは、貴社の申告書を作成する際、計算した事項や相談に応じた事項を明らかにした書面を申告書に添付し、その内容を明確にする制度です。
その効果として、税務署に対しては「税務申告の適正さのアピール」や「税務調査の期間短縮や省略につながる可能性がある」ことや、金融機関に対しては「融資担当者の信頼の獲得」や「金利が低くなるケースがある」ことが挙げられます。
当事務所では一定の書面添付実践水準のもと、積極的に同制度を活用し、適正申告の支援を行っています。
近年、税務当局においても書面添付を重視する諸政策が取られています。
創業前や創業間もないころは、官公庁への届出や事業計画書の作成、銀行との借入金交渉など何かと初めてのことばかり。創業時は売上もまだまだ上がりそうもないし、できるだけ経費をかけないためにも、税理士事務所のサポートを受けないようにしようと考える方もいらっしゃいますが、それは間違いです。そんな時期だからこそ「月次巡回監査」が必要です。事業が軌道に乗る前だからこそ「巡回監査」でわからないことや悩みを解決してください。当事務所と一緒に、夢に向かって出発しましょう!
当事務所では、創業者には「創業顧問契約パック」を用意しています。サービスを削ることなく、特別価格で創業者を支援するために設けられました。各種届出書・事業計画書作成・資金繰り相談等すべてのサービスを創業者特別価格で受けることができます。