皆様、お久しぶりです！角井です。

梅雨の時期で、雨が続きますが体調崩されていないでしょうか？

　今回は、総務省がポイント付与を禁止して話題になっている「ふるさと納税」をテーマに書こうと思います。既に利用されている方も多いと思いますが、制度の概要や今回の改正内容にてついてまとめますので、読んでみて下さい！

●ふるさと納税　制度の概要について

　ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行った際、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税が控除される制度です。（控除額は上限有り）

　例えば、30,000円ふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円-2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

※ただし控除されるふるさと納税額には年間上限があり、上限額は収入金額や家族構成、その他の控除額（住宅ローン控除や医療費控除等）によって計算されます。ネットで調べると、控除上限額を計算できるシミュレーションサイトもあります。気になった方は、監査担当者にお尋ね下さい。

　ここまでの話だとただ税金を先払いしているようなものに聞こえますが、実際は寄付をすることで自治体から返礼品が返ってきます。返礼品は、寄附金額の3割以下と上限が決められていますが、実質2,000円負担で返礼品がゲットできるため、人気の節税制度となっています。

●ふるさと納税の理念や意義について　

　総務省のサイトによると、ふるさと納税は「地方創生により日本を元気に！」という理念の元うまれた制度で、3つの大きな意義があります。

　1、納税者が寄付先を選択する制度であるため、その使われ方を考えるきっかけになる制度である事

　2、生まれ故郷やお世話になった地域など応援したい地域の力になれる制度である事

　3、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと

　昨年のデータで言うと、ふるさと納税による寄付額は9,654億円となっており、本来は都市部に集中する税金が地方自治体に移った事になり、地方創生を考えると大きな影響があったと考えられます。

●今回話題となっている「ポイント付与禁止」について

　制度の概要や理念について述べてきましたが、今回話題となっているのが、ふるさと納税仲介サイトが利用者に付与するポイントを来年10月から禁止したというものです。

　これまでふるさと納税では、仲介サイトを利用して寄付を行うと、仲介サイトから～20％程度のポイント還元を受けることが出来ました。ただこの還元ポイントの原資は、自治体が払う手数料が使われるケースも多かったため、地方自治体を応援するという本来の趣旨から逸脱している事から禁止されることになったようです。

　納税者目線で考えると、昨今の物価高に加え、ポイントも禁止となる予定など、苦しい状況が続きますが、ふるさと納税が本来の趣旨に戻り、健全な方向に向かって、地域創世に繋がる事を期待したいなと思います。ただ、ポイント付与が禁止されたからと言って、ふるさと納税が節税対策として有用な事には変わり有りません。まだ利用したことが無い方は、ぜひ利用してみて下さい！